福島を復興するために何が行われているか
日本は地震大国として知られていますが、人々の記憶に新しい地震はやはり2011年3月11日に起こった東日本大震災でしょう。
特に首都圏の人や東北に関しては大きな被害を受けています。
その中でも、東北地方は震源地と言うこともあり、かなりの被害を受けたことで知られています。
自然災害とはいえ、地震が引き起こしたつめ跡は非常に大きく地震がおさまってからも何十年も影響を汚すことになります。
今回の地震は、単に大きな揺れが起き津波が起きて多くの人が亡くなっただけではりません。
原子力発電所の問題も抱えているのが、今までの大きな地震とは違ったものになります。
例えば、東京では1923年に関東大震災が発生しましたが、この時にはまだ原子力発電所の問題はありませんでした。
ですが今回は、原子力発電所の問題があるためなかなか風評被害などが収まらない傾向があります。
実際に原子力は、ロシアのチェルノブイリを見ればわかりますが5年や10年で終息するものではありません。
いまだにチェルノブイリでは、現地に住むことができないほどませんかされているため大きな問題といえるでしょう。
ただ日本の場合には、後者のが漏れ出したわけではありませんので、大きな被害は出ていないのが現状です。
ですがマスコミをはじめとして様々な報道が交錯しており、放射能が漏れて危険な状態に陥っているといった報道が目立つのが問題になります。
冷静に考えてみれば、福島での原子力発電所によりなくなった人はほとんどいません。
この事実を忘れて単に危険だと感じてしまう考え方ほど危険なものありません。
結果だけ見れば、津波で亡くなっている人の方がはるかに多いため、むしろしっかりとした津波対策を行うことが重要なはずです。
原子力発電所に関しては賛否はあるものの現状福島県においては結果的に大きな問題になっていませんので、その土地でとれた果物や野菜に関してはそれほど気にする必要はないでしょう。
むしろあいまいな情報が復興さま下げることになりかねませんので、正しい情報を手に入れ適切に判断すべきです。
7年経過して現地は進んでいる部分と進んでいない部分がある
2011年から2018年まで7年経過しましたが、現地を見ると進んでいる部分と進んでいない部分があります。
例えばインフラに関しては、9割程度は復旧しており住宅の問題はまだありますが仮設住宅自体も減少している傾向にあります。
作業の方はどのようになっているかといえば、地震が発生する前ほど復活しておらず特に水産業に関しては大きな打撃を受けた傷跡が癒えていない状態です。
客観的にみれば、水産業に関して震災前の水準に回復した会社はおよそ20%ほどになっていますので、残りの80パーセントは廃業してしまったか苦しい状態で経営を続けていることのがわかります。
ほかの情報を見てみると津波で大きく削られた港は95パーセント程度きれいになっており、元の状態とほとんど変わらないといえるでしょう。
もちろん現地に建設されていた建物などは流されてしまっていますのでまだその点は不十分な状態ですが、1000年に一度の津波とはいえ今後起こりうる地震のことを考えるとあまり積極的に建物を建てる気にはなれなさそうです。
病院に関してみると、やはり95パーセント程度はこうしている状態になります。
もともとそれほどたくさんの病院があったわけではありませんが少なくとも津波で流された病院の多くが復興している状態です。
特に福島県や宮城県そして岩手県の沿岸沿いは、老人が多く住んでおり病院が必要不可欠な存在となっています。
そのような状態で、真っ先に復興したのが病院といってもよいくらいです。
宅地造成は、実は10パーセント程度しか住んでおらず、現地に暮していた人は現在引っ越しているか再び新しい住宅を建築している状態です。
住宅に関しては火災保険などを付けていれば問題ありませんが、津波の場合は水による災害になりますので、いくら火災保険に入っていたとしても全員が十分な補償を受けたわけではありません。
原子力発電所の近くの町は、人が住んでいない状態
原子力発電所の近くの町は、相変わらず人が住んでいない状態になっています。
帰りたい家があっても、帰ることができない状態が続いており、今後そこに住むことができるめどは立っていません。
原子力発電所に関しては、福島第一原発から20キロ以内のところは避難した状態の人が多くおよそ12万人の人が移動している状態になっています。
このような現状から考えて、十分な復興予算を出すれば問題はありませんが、現在復興予算が組まれているのはおよそ26兆円になります。
福島原発の現場でもアトックスなどのたくさんの作業員が除染作業や汚染水の処理など廃炉に向けてた作業を続けているのです。
今回の場合原発の問題が起こったことから、単にこうすればよいわけではなく原子力発電所の問題をどのように考えていくかが問われるところです。
ところが、国会で話し合っていることは私立の学校に土地を提供した問題などを長々と議論しており、とても日本の国会議員が有能とは感じられない状態になります。
結局国会議員は、日本の国のためよりも自分たちの保身のために行っていることが一番重要であり、それ以外のことはたいして関心がない人が多いことがよくわかります。
・引用元「アトックス本社」
最終更新日 2025年6月13日 by panda
