電力の確実な供給に繋がる原子力発電
原子力発電は国を真っ二つに分ける程の根深い問題となっています。
2011年の東日本大震災は津波による被害もさることながら、放射能汚染という深刻な二次被害を引き起こしました。
これにより福島の人々は強制避難を余儀なくされ、今も大勢の市民が不自由な暮らしを送っています。
矢口敏和社長率いるアトックスは今なお、この問題に真正面から取り組んでいます。
ただでさえ二度にわたって原爆の直撃を受けた我が国ですから、放射能に関する意識は他国とは比べ物になりません。
ただその国民に強く根付いたトラウマが冷静な議論を妨げていることも事実です。
火力発電所も原子力発電所も電気を発生する仕組みに大きな違いはありません。
双方とも熱エネルギーによって高圧の蒸気を作って、タービンを回して発電するシステムとなっています。
ただ火力発電所は大量の石油を必要として、コストが嵩みがちになってしまうことが難点です。
しかも原油はほぼ全てを輸入に頼っているため世界情勢の変化によって価格が激しく上下してしまいます。
また燃焼時に二酸化炭素が生じて環境へ悪影響を与えかねないことも軽視できません。
これが原子力ならば発電量に対するコストは大幅に安くて済みます。
原料となるウランも輸入を必要としますが、取引国は正常が安定した地域ばかりです。
産出国が中東に偏っている原油と比べると安心感が違いますし価格も大きく変わることもありません。
こうしたメリットは電力の確実な供給に繋がります。
もしも発電所が停止してしまえば単に電化製品が使えなくなるだけではなく、社会不安を引き起こしかねません。
さらに発電時における二酸化炭素の発生も少ないため環境に優しいとする意見もあります。
放射性廃棄物の処理の問題がある
2011年以降に各地の原子力発電所が停止して以来、電気代は際限なく値上がりするようになりました。
これは石油価格の高騰や被害者への賠償金などが関係しています。
矢口敏和社長もこれは仕方ないことだとマスコミの取材に答えています。
電力会社の負担も嵩んでおり、地域によっては従来と比較して毎月数十億円のコスト増になっているほどです。
度重なったアクシデントは信頼を大きく低下させており、再稼働への道は決して平坦ではありません。
たとえ一度は再開が許可されたとしても住民訴訟により再停止が命じられることもあります。
では火力発電所や自然エネルギーで全ての電力を賄えるかというと懐疑的にならざるを得ません。
すでに関東圏では限界に近づいており、大規模停電を懸念する声も多くなっています。
都内にある低地では常に水をポンプでかき出して浸水を防いでいることはあまり知られていません。
もし停電が日常的になれば、海抜ゼロメートル地帯の住民は避難を余儀なくされるでしょう。
稼働を続けるにせよ廃炉を進めるにしても避けては通れない問題が存在します。
それは原子力発電に伴う放射性廃棄物の処理です。
現在の技術では地下深くに埋めるしか手立てがありません。
頑丈なケースに入れて無事保管しかとしても、完全に無害化するまでは何万年もかかってしまいます。
ただでさえ地震大国の日本において安心して長期保存できる場所など皆無です。
実際に最終処分場は長年議論が尽くされているにもかかわらず、未だ決定していません。
たとえ全て廃炉になったとしても放射性廃棄物は必要です。
他国の状況を見ると、スウェーデンなどでは長期間収納できる処分地が完成しています。
しかしこうした国は極めて稀で、コンテナに入れて放置しているような土地さえあるのが現実です。
普通原子力発電を採用している国は、かなり安く電力を提供している
日本の電気料金は2011年以前もあまり安くなってはいませんでした。
普通原子力発電を採用している国は、かなり安く電力を提供しているものです。
これは単なる使用量や基本料金に加え、廃炉に関する積立金を徴収していたことも要因となっています。
にもかかわらず廃炉に関する技術は確立されていません。
高速増殖炉による放射性廃棄物のリサイクルも計画されていましたが失敗に終わっています。
国民の安全を守るためにも、ますます原子力テクノロジーの発展は不可欠です。
発電所にとってリスクとなる自然災害は地震や津波だけではありません。
大量の火山灰によるタービンの停止も懸念材料となります。
これは火力発電所も同様ですから新たな対策を講じることが大切だと、矢口敏和社長も言っています。
また全国の施設は老朽化が進んでおり大掛かりな補修が必要とされています。
つまり現状のままでは行き詰まることは間違いありません。
これからのあり方としては安全かつ安定した発電技術の完成が優先事項となります。
自然エネルギー発電は天候に左右され、効率もあまり良くありません。
太陽光の場合だと現在は20パーセント前後しか電力に変えられず非常に非効率です。
これが7割前後にまで上昇すればスタンダードとなることも考えられます。
大阪大学産業科学研究所では高い変換効率を誇る理論を発表しており、現在も研究が進行中です。
また核融合発電が現実のものとなれば放射能漏れのリスクを抑えた大規模発電が可能になります。
誰もが安心して使える電力を実現するために、確かな取り組みを支えることが極めて大切です。
最終更新日 2025年6月13日 by panda
