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新しい時代の省エネ改修事業であるESCO事業とは

panda2019年8月19日2025年6月13日

目次

  • 1 1,省エネ化を果たす上で重要な事業
  • 2 2,ESCOの活用メリット
  • 3 3,事業者が行っている具体的内容

1,省エネ化を果たす上で重要な事業

地球温暖化など地球を取り巻く環境は大きく変わりつつありますが、省エネ関連のシステムを導入したり、既に導入したシステムを改修するには費用と時間と手間がかかります。

その為、十分な省エネ化を図る事が出来ていない企業は未だに多く、国が策定した新たなエネルギー政策にマッチしない事が多々ありました。

しかし、近年では、事業者が顧客に変わって、省エネシステムの導入にかかる費用や運用、改修工事を行った後のシステムの検証を包括的に行うサービスが登場しています。

ESCO事業とは、省エネルギー改修工事を行う上で発生する費用を光熱水費の削減で賄っていこうという事業の事です。

この事業は、1970年代にアメリカで生まれた民間事業の一つであり、従来の環境を損なわずに省エネルギー化を図りますが、事業者が保証リスクを負い、その保証リスクを軽減する事を事業者は考えますので、顧客にとっては理想的な省エネ環境を構築出来て、顧客が支払ってきた光熱水費の削減分の一部がエスコシステムズなどESCO事業者の利益となります。

つまり、事業者と顧客のいずれもメリットを享受する事になりますので、国の省エネルギー政策にも合致し、社会の省エネルギー化を推進する事に繋がります。

 

2,ESCOの活用メリット

日本においてもESCO事業者は増えつつあり、その事業を通して省エネ化を果たそうとするビルオーナーなどの顧客がいます。

ESCO事業の中核となるのがパフォーマンス契約と呼ばれる契約方法であり、顧客が保証リスクを負わないようにする仕組みが導入されます。

パフォーマンス契約にはギャランティード・セイビングス契約とシェアード・セイビングス契約があり、ギャランティード・セイビングス契約では顧客が事業資金を調達して、設備の所有も顧客になり、シェアード・セイビングス契約ではESCO事業者が事業資金を調達して、設備の所有も事業者になるというものです。

事業資金の調達、設備の所有がいずれになるかで契約方法は決まってきますので、顧客はESCOを活用するのであれば、その辺の事を確認して活用していく必要があります。

事業者が保証リスクを負うESCOは、顧客にとっては省エネ化を図る上でリスクがほぼ生じない面でメリットが大きいです。

国内の省エネ化が進まない背景には、システムの導入に基づくリスクの保証が確立されていなかった事であり、ESCOを活用する事でビルオーナーなどの顧客は損をせずに、エコロジーなシステムの導入や従来の環境を維持しながら新しい省エネ技術の導入を図る事が可能です。

事業者は、ビルオーナーなどの顧客に対して、省エネルギーに関する診断、事業資金の調達、方策を導入する為の設計や施工、導入した設備の保守・点検・運転管理などで構成された包括的なサービスを提供し、従来の環境を損なわないように省エネルギー改修工事を実施して、その改修工事の結果において得られる省エネルギー効果を保証しなければいけません。

この保証リスクを負う事で、顧客は省エネシステムに新しい技術を導入しようという意識が芽生え、結果的に社会全体の省エネ化に繋がっていく事になるでしょう。

 

3,事業者が行っている具体的内容

ESCO事業自体は1970年代から考案された事業ですが、現代社会のニーズにマッチしていますので、国や都道府県としても民間企業にこの考え方が広がるのを支持しています。

省エネシステムの改修工事によって、従来のシステムよりも光熱水費の大幅な削減が行えれば、それだけ顧客にとってはコスト削減が大きく、そのコスト削減した分だけ事業者の利益にも繋がってきますので、ESCOは現代の事情に欠かせない考え方として浸透するでしょう。

ESCOは、顧客に新たな負担を求めないのが良いところであり、これを削減した光熱水費で賄えるという発想は無駄が無く、エコロジーな社会の実現には重要な役割を果たしています。

契約期間が終了すれば、顧客は光熱水費の削減分が全て利益になりますが、注意しなければいけないのは、ESCOを活用したからと言って、無償になったり、通常の省エネ改修工事よりも安くなるというわけではないところです。

契約毎や案件毎に事情は変わってきますので、省エネ改修工事を行う上で見積もりをしておく事は大切でしょう。

事業者が改修計画の立案や工事、運転・維持管理などを一括して請け負って、省エネルギーに係わっている全てのサービスを包括的に提供していくと同時に、改修工事を終えた後に具体的に省エネ効果が検証される事で、目に見える形で顧客が省エネのメリットを感じさせる必要がありますので、事業者は保証リスクを軽減する為に、厳しく検証を行ってシステムを設計・工事・運転・維持管理を総合的に考えていく事が出来ます。

その為、顧客は省エネ効果を期待する事ができ、目標とする光熱水費の削減を実現する事が可能になってくるでしょう。

ESCOは、民間企業が省エネ化を果たす上で重要な考え方となっています。

最終更新日 2025年6月13日 by panda

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