不運にも交通事故の被害に遭ったときは、気が動転して何をしていいかわからなくなることがあるものです。
受傷していればなおさらでしょう。
しかし、どれほど気を付けていても交通事故に遭う可能性はゼロではありません。
実は、事故直後の対応によっては受け取れる賠償額（慰謝料）に大きな差が出る恐れがあります。
事故に遭ってしまったら、保険会社に連絡する前にまずは弁護士に相談することが大切です。
ここでは、その理由について詳しく説明します。
慰謝料を裁判基準で算定してもらえる
交通事故に遭うと、身体のケガだけでなく精神的な苦痛も負います。
そのため、事故の加害者が加入する保険会社に対して、ケガの治療費だけでなく精神的苦痛に対する慰謝料を請求することが可能です。
しかし、被害者本人が保険会社に連絡して慰謝料を請求しても、驚くほど安い金額しか提示されないことも珍しくありません。
保険会社にとっては支払額が大きくなると利益が減るので、なるべく抑えようとするのです。
ここで素人が慰謝料を上げるように交渉しても、相手はプロなのでうまくいかない可能性が高いでしょう。
そこで、交通事故に強い弁護士に相談することが大切になるのです。
理由は交渉力のあるプロだからというだけではありません。
実は、慰謝料の算定基準にはなぜか「自賠責基準」「任意保険会社基準」「裁判基準」の3つが存在します。
まずはそれについて簡単に説明しましょう。
自賠責基準
このうち、自賠責基準は3つのなかでもっとも低いものです。
自賠責基準で計算されると相当低い慰謝料となりますので、安易に示談してはいけません。
任意保険会社基準
任意保険会社基準とは、各保険会社が独自に定めている基準です。
一般に公表していない会社がほとんどですが、自賠責基準に準する数値であると考えられます。
裁判基準
裁判基準は、これまでの裁判における判例をもとに定められた基準です。
3つのなかでもっとも高くなります。
被害者本人が、裁判基準で慰謝料を算出するよう保険会社に請求しても通常は聞いてもらえません。
しかし、弁護士から請求してもらえれば通る可能性が高くなります。
なぜなら、保険会社としては、弁護士からの請求を無視して裁判所に申し立てられ余分な手間や費用をかけさせられるよりも、おとなしく裁判基準で計算した慰謝料を支払うほうが安く済むからです。
実際に、最初に提示された金額よりも増額するケースはしばしばあります。
事故が原因で後遺症が残ったときも、そのことに対して慰謝料を請求できます。
ただし、後遺障害の申請をして等級が認定されることが必要です。
このとき、低い等級でしか認定されず、後遺症に対して極端に少ない慰謝料しか受け取れないことも珍しくありません。
弁護士に依頼すれば適正な等級で認定されるようサポートしてくれるため、本来の正当な金額を受け取れる可能性が高くなります。
心身ともに辛いときに面倒なやり取りをしなくて済む
事故に遭うと、大きなケガを負って入院して治療を受け、さらに後遺症に苦しまされる例が少なくありません。
幸いにしてケガは軽くて済んだとしても、精神的に大きな苦痛を受けているでしょう。
そのような状態で仕事や生活に対する不安もあるなかで、保険会社と交渉するのは大変です。
非常に大きなストレスになり、納得いかないまま保険会社が提示する条件で示談してしまうこともあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、すべて丸投げすることが可能です。
こちらの立場に立って交渉してもらえるので、安心して任せられ、自分は治療や生活の立て直しに専念できます。
依頼する際は費用が発生してしまう点がネックですが、加入している自動車保険に特約がついていればこちらが費用負担する必要はありません。
特約がついているか、念のため確認しておくと良いでしょう。
最終更新日 2025年6月13日 by panda
